一戸建てを新築するなら火災保険は必須？ 補償内容や加入時のポイントを解説

一戸建ての新築時は、ほとんどの方が火災保険に加入されています。では、火災保険は必ず利用しなければならないのでしょうか。火災保険には、どのような役割があり、何に対して補償されるのでしょうか。この記事は、火災保険の補償内容や加入時のポイントについて解説します。

火災保険とは？

損害保険のひとつである火災保険は、火災をはじめ、落雷や破裂、爆発、風災、雹災、雪災、水災、水漏れ、盗難などによる損害を補償する保険で、居住用の建物と家財を対象としています。ただし、加入する保険の種類により、補償の範囲は異なります。また、地震や噴火、それらを原因とした津波などに関しては地震保険の範囲内となり、火災保険では補償されません。
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火災保険は強制加入の保険ではありませんが、住宅ローンの借り入れ時には基本的に火災保険の加入が条件となっています。そのため多くの人が火災保険に加入しており、内閣府が2015年に公表した「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」報告のポイントによると、持家世帯の火災保険加入率は約82％となっています。災害が起きた場合、もし火災保険に加入していなければ被害の度合いにより莫大な費用が掛かることを考えれば、火災保険に加入してリスクに備えることが大切だと思われます。

ちなみに、新築住宅購入の際に火災保険に加入するタイミングですが、竣工後、引き渡しを受ける前となります。理由は、引き渡しを受けた瞬間からあらゆるリスクに備える必要があるからです。

火災保険の補償内容

次に、火災保険に加入するとどんな補償を受けることができるのか、一般的な補償範囲とその内容を見ていきましょう。

自然災害のリスクに対する補償

火災、落雷、破裂・爆発
失火（ガスコンロの消し忘れなど過失による火事）や隣家からの貰い火による延焼、落雷による屋根の破損や落雷が原因の火災、電化製品の故障、ガス漏れによる建物の破裂事故や爆発などの損害を補償します。

風災、雹災(ひょうさい)、雪災
台風・暴風による風災や大粒の雹(ひょう)、豪雪などにより「屋根瓦が飛ばされた」「窓ガラスが割れた」「家屋が倒壊した」といった損害を補償します。

水災
台風や暴風雨、集中豪雨などを原因とする洪水・高潮・土砂崩れなどで発生した損害を補償します。なお、津波による浸水などは別途、地震保険に加入しないと補償されません。
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日常生活で起きるリスクに対する補償

外部からの落下・飛来・衝突
「石やボールが投げ込まれて窓ガラスが割れた」「誰かが飛ばしたドローンが落下して屋根が壊れた」といったありがちな事例はもちろん「自動車が運転を誤り敷地内に侵入し、建物を壊してしまった」「ヘリコプターが墜落して屋根に衝突した」といった損害も補償します。ただし、保険の契約者やその家族による行為の場合は補償対象外です。

水濡れ
「給排水管が破裂した」などの理由で室内が水浸しになってしまった場合、水に濡れた床や壁の修繕費用や故障してしまった家電の修理費用などを補償します。

騒擾（そうじょう）・集団行為などにともなう暴力行為
「騒擾」とは、集団で行動することにより社会の秩序を乱す行為や、被害が生じる状態を意味します。「デモ隊に投石された」「労働争議などにともなう暴力行為があった」といった場合の損害を補償します。

盗難
空き巣が建物内に侵入し、窓ガラスやドアを壊されてしまった場合や、家財を盗まれてしまった場合の損害を補償します。ちなみに、現金や通帳などは「家財」に含まれるので補償の対象となりますが、上限金額が設けられています。高価な財産を守りたい場合は、補償条件を事前によく確認することが大切です。

突発的な事故による破損・汚損
「子どもが室内でボールを投げて窓ガラスが割れてしまった」「模様替え中にうっかり家具を倒してしまった」といった突発的な事故による損害を補償します。

火災保険に加入する際のポイント

火災保険の加入時は「補償対象」「補償内容」「保険金額」「保険期間」を決めなければなりません。どの程度の補償を受けたいのか、後で後悔しないようにしっかりと考えて選びましょう。

火災保険の補償対象を選択する

火災保険に加入する際、はじめに補償となる対象を決める必要があります。「建物のみ」「家財のみ」「建物＋家財」の3パターンから選ぶことになりますが、当然のことながら「建物＋家財」が最も手厚く、保険料も高くなります。何に対して備えるために火災保険に加入するのか、自分にとって必要な補償を考えて選びましょう。

火災保険の補償内容を選択する

前述の通り、火災保険は火事による損害のみならず、様々な自然災害や日常生活で起きうるトラブルなど、多岐にわたる損害の補償を受けることができます。ただし、これらの補償内容をすべて網羅した商品を選択する場合、保険料は高額になります。抑えた価格で必要な補償を受けるために、一戸建てを新築するエリアがどのような立地で、水災などのリスクがどの程度高いのか判断し、必要な補償を選ぶことが大切です。
火災保険の加入時は、営業担当者などに任せきりにせず、自分でリスクを調べて補償内容を検討する必要があります。過剰な補償にする必要はありませんが、国土交通省が公開している「ハザードマップ」などを確認の上、万が一の際に十分な補償を受けることができるよう備えましょう。

保険金額を選択する

「保険金額」とは、損害が発生した際に保険会社から支払われる保険金の限度額のことを指します。現在の火災保険は一般的に、保険の対象となる建物・家財と同等のものを再び建てる、もしくは再取得するために必要な再調達価額を「保険価額」とし、これを元に保険金額を設定します。つまり、再調達価格が3,000万円であれば、全損の場合の保険金額は最大で3,000万円です。
保険金額を高く設定すれば多くの保険金を得ることができますが、その分だけ保険料も高額になります。また、保険金額をどれだけ高く設定しても、実際の損害額以上は補償されないので注意が必要です。つまり、再調達価格が3,000万円なのに保険金額3,500万円で契約をしたとしても、最大で3,000万円しか支払われないということです。万が一の時、どの程度の補償金が必要か考えて設定しましょう。

保険期間を選択する

火災保険の保険期間は、1～10年までの期間を選択でき、長期契約を結んで一括払いを選択すれば、1ヶ月あたりの保険料が割安になります。長期契約になるほど初期費用としての支出が大きくなりますが、保険料がお得になるため、無理なく支払えるのであれば長期で契約をしたいところです。ただし、2022年10月以降、10年契約は廃止となるため、注意が必要です（後述）。

2022年10月～火災保険の価格が改定。10年契約が廃止に

2021年6月、損害保険料率算出機構は、個人向け火災保険料の目安とされている「参考純率」を全国平均で10.9％上げると発表しました。自然災害の多発により保険金の支払いが急増していること、築年数が経過した住宅が増えていることを背景に、保険料（純保険料率）の引き上げが必要となったからです。
それにより、多くの保険会社では2022年10月1日以降の契約で価格を改定します。改定前のプランに加入したい場合は、2022年9月30日までに契約を行う必要があります。

火災保険料はどのくらい変わるの？

2022年の10月以降に、火災保険料がどの程度上がるのか気になる方も多いでしょう。改定率はお住まいの地域や築年数、建物の構造により異なりますが、木造住宅の場合、主な地域の改定率は以下の通りです。

出典：損害保険料率算出機構「火災保険参考純率改定のご案内」

出典：損害保険料率算出機構「火災保険参考純率改定のご案内」

参考純率は上がる地域ばかりでなく下がる地域もありますが、火災保険の保険料は、参考純率がそのまま反映されるわけではありません。損害保険各社が、事業費などを踏まえた上でそれぞれに保険料を決定します。そのため、一戸建てに関しては全都道府県で各社値上げとなる見込みで、多くの都道府県が10％を超える値上げとなりそうです。

10年契約の廃止で長期割引は5年が最長に。保険料負担が実質的に増加

損害保険料率算出機構は価格改定とともに、火災保険の参考純率が適用できる期間を、現行の最長10年から、最長５年に短縮することも発表しています。合わせて、一部の割引率が引き下げとなります。今まで長期割引の恩恵を受けていた方は、割引率が低くなることを覚えておきましょう。加えて、10年契約の場合はその間、火災保険料が上がっても影響を受けませんでしたが、改定後は最長5年契約となるため、契約満了時に保険料が上がっていれば、値上げした保険料で更新をしなければなりません。保険料改定の影響を受ける可能性が高くなることも念頭に、火災保険料の支払いに備えましょう。

まとめ

一戸建てを新築する際は、決めるべきことがたくさんあり、火災保険については後回しにしてしまったり、周囲に急かされて内容を把握しないまま加入してしまったりする方が多いようです。しかし、自然災害に見舞われた際に生活を立て直すには、適切な火災保険に加入し、最悪の事態に備えることが大切です。これを機に、火災保険の加入や、既に加入している方は補償内容の見直しを考えてみてはいかがでしょうか。

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