【2024年版】新築一戸建て住宅を購入するなら知っておきたい！活用できる補助金や減税・優遇措置制度を解説

新築一戸建て住宅を購入するにはお金がかかります。限られた予算でよりよい家を建てるために、活用できる補助金・助成金や減税・優遇措置制度があれば積極的に利用したいですよね。制度によっては利用できる期間が限られているので、どのような補助金・助成金や減税・優遇措置制度があるのか常にアンテナを張り、適切なタイミングで動き出す必要があります。そこで今回は、一戸建て住宅を新築で購入しようと考えている方が活用できる、補助金・助成金や減税・優遇措置制度を解説します。

目次
１．新築一戸建て住宅購入に活用できる補助金・助成金
２．新築一戸建て住宅購入時の減税・税制優遇制度
３．新築一戸建て住宅購入に利用できる補助金や減税・優遇措置制度　まとめ

新築一戸建て住宅購入に活用できる補助金・助成金

住宅購入時に利用できる補助金制度は、2023年で終了してしまったものもあれば、2024年からスタートした制度もあります。2024年に利用できる補助金制度は、以下の通りです。

築住宅に利用できる補助金－子育てエコホーム支援事業

子育て世帯または若者夫婦世帯が、エコホーム支援事業者と契約し、省エネ性能が高い注文住宅を新築、もしくは新築分譲住宅を購入した場合に利用できる補助金制度です（リフォームの制度もあります）。
新築で子育てエコホーム支援事業の補助金を申請できる対象者は、18歳未満の子どもがいる「子育て世帯」、もしくは夫婦のいずれかが39歳以下の「若者夫婦世帯」。対象となる住宅は長期優良住宅もしくはZEH住宅（ZEH・Nearly ZEH・ZEH Ready・ZEH Oriented、もしくは2022年10月1日以降に認定申請をした認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅）で、延床面積が50㎡以上240㎡以下の所有者が自ら居住する住宅かつ、土砂災害特別警戒区域や災害危険区域の住宅は原則除外となります。補助金額は一戸あたり長期優良住宅が100万円、ZEH住宅が80万円で、予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）に交付申請を行う必要があります。完了報告期限は一戸建ての場合、2025年7月31日で、それまでに新築工事が完了していない場合、補助金を返還することになるため注意が必要です。
なお、リフォームの場合は年齢制限がなく、補助金額は60万円を上限としており、対象となる工事が定められています。詳しくは国土交通省のwebサイトでご確認ください。

詳細：国土交通省「こどもエコすまい支援事業」

新築住宅に利用できる補助金－戸建住宅ZEH化等支援事業

ZEHは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略語です。太陽光発電などにより電力を創り出し、家の断熱性能や省エネ性能を高めることで、住宅で消費するエネルギー量をゼロ以下にする住宅を指します。補助金の支給を受けるためには、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているビルダーやプランナーが設計、建築または販売している住宅であることが求められるため、補助金を利用したいのであれば事前の確認が必要です。
補助金額はZEH住宅が一戸あたり55万円、より高性能なZEH＋住宅が一戸あたり100万円で、蓄電システム、直交集成板（CLT）、地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム、液体集熱式太陽熱利用システムといった高性能機器の導入でさらに補助金額がプラスされます。ZEH住宅の種類と主な要件は、以下の通りです。

申請は公募期間内に、建築を依頼するハウスメーカー経由で行う必要があり、先着順です。公募期間内でも予算に到達してしまった場合は受理されないので、早めに応募しましょう。

詳細：SII「令和6年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスZEH補助金」

新築住宅に利用できる補助金－LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅とは、建築から解体・再利用まで、住宅のライフサイクルを通じてCO2の排出量をマイナスにする住宅のこと。LCCMはライフ・サイクル・カーボン・マイナスの略称です。2050年のカーボンニュートラル実現に向けた役割を期待されるLCCM住宅に対する補助金制度です。LCCM住宅を新築する際に、一戸あたり最大140万円の補助を受けることができます。申請は住宅供給事業者が行います。利用したい場合は、依頼するハウスメーカーなどに相談しましょう。

詳細：「LCCM住宅整備推進事業実施支援室」

新築住宅に利用できる補助金－給湯省エネ2024事業

高効率給湯器の導入支援をおこなう事業で、2024年中に着工した新築住宅が対象となります。補助金の対象となる高効率給湯器は3タイプで、補助額はヒートポンプ給湯機（エコキュート）が基本額8万円、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）が基本額10万円、家庭用燃料電池（エネファーム）が基本額18万円。それぞれ性能に応じた加算額があり、要件を満たしていれば基本額にプラスされます。申請は登録している「給湯省エネ事業者」がおこない、予算が上限に達し次第終了となりますので、制度を利用したい方は依頼するハウスメーカーなどに相談しましょう。

詳細：経済産業省「給湯省エネ2024事業」

新築一戸建て住宅購入時の減税・税制優遇制度

一戸建て住宅を新築で購入する際に利用できるのは、補助金制度だけではありません。ここでは、住宅購入時に利用できる主な減税制度や税制優遇制度を紹介します。

新築住宅に利用できる減税等－住宅ローン減税（控除）

住宅購入時に利用できる制度として思い浮かべる人が最も多いのが「住宅ローン減税（控除）」ではないでしょうか。住宅ローンを借り入れてマイホームを新築・購入し、確定申告もしくは年末調整を行うことで、住宅ローン残高の0.7％が最長13年間、所得税や住民税から還付される制度です。
住宅ローン減税は住宅ローンを借り入れれば誰もが利用できるものではなく、要件がありますので、ご注意ください。
住宅ローン減税の主な要件としては、床面積が50㎡以上で、床面積の2分の1以上が自己居住用であること（2024年末までに建築確認を受けた新築住宅を取得する場合、合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡以上に床面積要件が緩和）、住宅ローンの借入期間が10年以上であること、合計所得金額が2,000万円以下であることなどで、借入限度額は住宅の種類によって異なります。年度によって借入限度額が異なるので注意しましょう。

詳細：国土交通省「令和６年度住宅税制改正概要」

新築住宅に利用できる減税等－【フラット３５】子育てプラス

全期間固定金利の住宅ローン【フラット３５】の金利引き下げ制度のひとつとして、2024年2月に【フラット３５】子育てプラスがスタートしました。18歳未満の子どもがいる「子育て世帯」か、夫婦のいずれかが39歳以下の「若者夫婦世帯」が対象となり、子どもの人数に応じて住宅ローン金利が引き下げになります。
詳しくは過去記事「子育て世帯が住宅ローンで家を建てるなら活用したい【フラット３５】子育てプラスとは？特徴やポイント加算の仕組みを解説」を参照してください。

新築住宅に利用できる減税等－住宅取得等資金贈与の非課税特例

住宅取得等資金贈与の非課税特例とは、2026年12月31日までに、両親や祖父母など直系尊属からマイホームの新築や取得などの住宅取得資金として贈与を受けた場合、質の高い住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円を限度に非課税になる制度です。質の高い住宅とは「断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上（2023年末までに建築確認を受けた住宅、または2024年６月30日までに建築された住宅は、断熱等性能等級４または一次エネルギー消費量等級４以上）」「耐震等級２以上または免震建築物」「高齢者等配慮対策等級３以上」のうちいずれかに該当する住宅を指します。
資金贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること、贈与を受けた翌年3月15日までに購入した住宅の引き渡しを受け、居住見込みであること、住宅の床面積が40㎡以上240㎡以下であることなどの適用要件があります。

なお、住宅取得等資金の非課税特例は基礎控除額の110万円、もしくは相続時精算課税制度（2,500万円）と組み合せて使うことも可能です。
また、住宅購入資金の贈与を受けた場合は、翌年に贈与税の申告を行う必要があります。申告書に住宅購入の特例の適用を受ける旨、記載することを忘れないようにしましょう。

詳細：国土交通省「令和６年度住宅税制改正概要」

新築住宅に利用できる減税等－登録免許税

住宅の床面積が50㎡以上の自己居住用住宅で、取得後1年以内に登記した場合、軽減措置を受けることができます。土地の売買による「所有権移転登記」は2.0％から1.5％に、新築住宅取得時の「所有権保存登記」は0.4％から0.15％に、「所有権移転登記」は2.0％から0.3％に、「抵当権設定登記」は0.4％から0.1％に軽減されます。適用される期限は「所有権移転登記」が2026年3月31日まで、それ以外が2027年3月31日です。

詳細：税務署「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」

新築住宅に利用できる減税等－不動産取得税

新築住宅や土地を購入する際は、不動産取得税が発生しますが、2027年3月31日までに新築・取得した場合に軽減措置を受けることができ、住宅・土地ともに4％から3％に軽減されます。また、50㎡以上240㎡以下の新築住宅を取得した場合、課税標準から1,200万円、新築の認定長期優良住宅を取得する場合は1,300万円が控除されます。（認定長期優良住宅の特例は2026年3月31日までに新築・取得が対象）
また、土地に関しては評価額が2分の1に軽減され、4万5,000円、もしくは土地1㎡当たりの固定資産税評価額の2分の1×課税床面積×2（上限200㎡）×3％のうち、高い方の金額が控除されます。

詳細：東京都「不動産取得税」

新築住宅に利用できる減税等－固定資産税

固定資産税についても軽減措置があります。通常、固定資産税の標準税率は1.4％ですが、2026年3月31日までに新築した住宅に対し、固定資産税の減額措置が適用されます。通常の新築一戸建てであれば当初3年間、認定長期優良住宅の一戸建ては5年間、固定資産税が通常の2分の1に減額されます。
また、土地に関しては住宅用地特例により、200㎡までの小規模住宅用地であれば評価額の6分の1に、200㎡を超える部分は3分の1に固定資産税が減額されます

詳細：国土交通省「認定長期優良住宅に関する特例措置」

新築一戸建て住宅購入に利用できる補助金や減税・優遇措置制度　まとめ

一戸建て住宅を新築で購入する際には、様々な補助金・助成金や減税・優遇措置制度を活用できます。購入するハウスメーカーなどから情報をいただくことはできますが、できれば事前に概略は知っておきたいものです。2024年は「子育てエコホーム支援事業」や「【フラット３５】子育てプラス」といった子育て世帯にとって魅力的な制度が多く、該当するのであれば積極的に活用したいところです。情報は日々更新されていますので、国土交通省や補助金制度の公式サイトなど最新の情報をチェックするよう心がけましょう。また、今回紹介した以外にも、自治体が独自で補助金や助成金を設けていることもあります。少しでもお得に住宅購入ができるよう、お住まいの市区町村に活用できる制度がないか事前に確認してくださいね。

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