マイホームを購入した後は、住宅ローンの返済に始まり、火災保険や地震保険料、家をメンテナンスやリフォームをするための費用など、様々なランニングコストがかかります。その中でも、「固定資産税」は、毎年必ず支払う必要があるお金です。これから家を買う予定の方は、固定資産税が家計を圧迫することはないか、支払金額の目安を知りたいところではないでしょうか？
固定資産税とは？
不動産を購入すると毎年、固定資産税がかかります。固定資産税とは、毎年1月1日の時点で土地や家屋などの固定資産を所有している（固定資産課税台帳に記載されている）人が納める税金のことを指します。課税をするのは市町村で、東京23区の場合は都が課税します。また、固定資産と同時に、市街化区域内の土地や家屋の所有者に対して「都市計画税」も徴収されます。 都市計画税の税額は、課税標準（固定資産税評価額）×0.3％（制限税率） が基本です（自治体により、異なる場合があります）。
固定資産税の計算方法は？
固定資産税として納税する金額は「納税通知書」に記載されています。ですが、できれば事前にどのくらいの固定資産税がかかるか知りたいと考えている人が多いのではないでしょうか。マイホームを取得するタイミングでどの程度の固定資産税がかかるか分かれば安心ですし、固定資産税額は自分で計算することが可能です。
固定資産税の基本的な計算方法
まずは、固定資産税の基本的な計算方法から見ていきましょう。固定資産税の税額は、以下の計算式で算出できます。
固定資産税の税額＝課税標準×標準税率1.4％
課税標準とは、税額計算の基礎となる金額のこと。固定資産税の場合は通常、固定資産税評価額と同額ですが、特例措置の適用などにより、課税標準が固定資産税評価額よりも低くなることもあります。 また、標準税率とは、地方公共団体が地方税を課税する際の標準的な税率のこと。多くの市町村が税率を1.4％に設定していますが、1.4％を超える税率の自治体もあります。
マイホームを取得した場合、固定資産税は土地と家屋のそれぞれにかかります。土地は地価の変動に応じて評価額が見直され、固定資産税が増減します。建物は築年数が経過するごとに評価額が下がるので、固定資産税も徐々に下がります。土地も家屋も、3年ごとに固定資産税評価額の見直しが行われるので、3年に1回、税額が増減します。
土地と家屋の課税標準額は、以下の通りです。
土地の課税標準額
土地の課税標準額は、原則として固定資産の価格（＝固定資産税評価額）です。土地の評価額は時価の70％程度が目安と言われています。正確な評価額は、立地や土地の面積、形状、道路がどのように接しているかなど様々な条件をもとに自治体が決定しますが「土地を購入する前に、固定資産税がどのくらいかかるのか目安を知りたい」ということであれば、土地を購入した際の金額の70％を評価額と仮定し、計算をすると良いでしょう。 また、住宅用地の場合、特例率を乗じた額が課税標準額となります。
家屋の課税標準額
一戸建てを新築した場合、役所の調査員が家屋調査に訪れ、家屋の所有者が立ち合いのもと、建物の構造や間取り、仕上げ、設備などを確認します。調査結果に基づき、課税標準額が決まります。家屋の課税標準額は通常、固定資産税額と同額です。
固定資産税の減税制度
| 住宅用地の特例 | |
|---|---|
| 用地の種類 | 特例率 |
| 小規模住宅用地 （住宅1戸につき200㎡までの部分） |
評価額×6分の1に減額 |
| 一般住宅用地 （200㎡を超え住宅の床面積の10倍までの部分） |
評価額×3分の1に減額 |
住宅用地として使用する土地を所有している場合、200㎡までの小規模住宅用地の場合は評価額×6分の1、200㎡を超えた部分は評価額×3分の1に軽減されます。ちなみに、同時に徴収される土地計画税に関しても、200㎡までが評価額×3分の1、200㎡を超えた部分は評価額×3分の2まで軽減されます。
| 新築住宅の特例 | |
|---|---|
| 用地の種類 | 特例率 |
| 一戸建て | 3年間、固定資産税額×2分の1に減額 |
| マンション | 5年間、固定資産税額×2分の1に減額 |
| 認定長期優良住宅 | 5年間、固定資産税額×2分の1に減額 （マンションの場合は7年間減額） |
また、2022年3月31日までに新築した一戸建ては3年間、マンションは5年間、固定資産税額が2分の1に減額されます。また、認定長期優良住宅の場合は一戸建てが5年間、マンションが7年間、固定資産税額が2分の1に減額されます。
| 一定のリフォーム時における固定資産税の減額（いずれも1年度分） | |
|---|---|
| リフォームの種類 | 軽減額 |
| 耐震リフォーム | 固定資産税額×2分の1に減額 |
| バリアフリーリフォーム | 固定資産税額×3分の1に減額 |
| 省エネリフォーム | 固定資産税額×3分の1に減額 |
| 長期優良住宅化リフォーム | 固定資産税額×3分の2に減額 |
その他、1982年以前に建てられた住宅を対象とした耐震リフォームや、要介護者など一定の人を対象としたバリアフリーリフォーム、窓の断熱工事をはじめとする省エネリフォーム、長期優良住宅化リフォームの工事完了後、3ヶ月以内に申請をすると、家屋の固定資産税の減額を1年度分受けることができます。詳しくは、国土交通省のホームページをご確認ください。
2021年度の固定資産税は地価が上がっていても据え置きに
| 2021年度の土地に対する固定資産税額 | |
|---|---|
| 課税額が2020年度を上回る場合 | 課税額は2020年度から据え置きに |
| 課税額は2020年度から据え置きに | 従来通り、課税額は引き下げに |
前述の通り、土地の固定資産税は3年ごとに評価額が見直されます。2021年度はちょうど見直しの年で、2020年1月の地価公示に基づいて課税される予定でした。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による家計への負担を鑑み、2021年度に限り、税額を据え置きとすることになりました。2020年1月の地価公示に基づく課税額が2020年度を上回る場合、2021年度の税額は据え置きとなり、2020年度を下回っている場合はそのまま課税額を引き下げます。地価が上昇傾向にあった都市部の土地を所有している人にとっては、ありがたい措置と言えそうです。
固定資産税の支払い方法
固定資産税の支払いは、毎年4～6月頃に「納税通知書」が届き、4期に分けて支払います。1年分をまとめて支払うことも可能です。支払い期限を過ぎると延滞金が課されるので、忘れずに支払うようにしましょう。
固定資産税の支払い方法としては、金融機関や都税事務所の窓口やコンビニで現金払い、口座振替による自動引き落とし、インターネットバンキングやモバイルバンキング、もしくは対応のATMから支払うペイジー払いなどのほか、専用支払いサイトにアクセスしてクレジットカード払い、コンビニで支払う電子マネー払い、東京23区ではスマホ決済アプリによる支払いも可能です。詳しくは、各自治体でご確認ください。
まとめ
マイホーム購入にあたり、固定資産税がどれだけかかるのか想像がつかず、不安を抱えている人もいるのではないでしょうか。ある程度の固定資産税額を事前に算出できれば、支払いのタイミングで慌てることがなく安心です。また、概算を把握しておけば、通知された金額に間違いがあった場合も気づきやすいでしょう。これを機に、固定資産税について調べてみてはいかがでしょうか。 また、不動産取得時にかかる税金としては他に不動産取得税や印紙税などもあります。住宅購入でかかる諸費用の詳細は「注文住宅を建てるのに必要な諸費用や付帯工事費は？」をご覧ください。
新築一戸建て注文住宅購入者へのインタビュー
