子どもの成長にともない個室が必要になったり、リビング学習の場所が足りなくなったりなど、子育て世代にとって住み替えを検討する理由のひとつが“子どもの成長”ではないでしょうか? 賃貸暮らしから広いマイホームを購入、あるいは今の持ち家を売却して新居を買うなど、子どもの成長に合わせた住み替えにはさまざまなケースがありますよね。そこで、子育て世代の住み替えについて、ファイナンシャル・プランナーの有田美津子さんにアドバイスを伺いました。すでにマイホームがある場合の住み替えや子育て世代に役立つ補助金・助成金の制度、賃貸から賃貸へ引っ越し続けるケースのメリットとデメリットなどもお聞きします。
１級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）/ＣＦＰ®/住宅ローンアドバイザー（住宅金融普及協会）/相続診断士（相続診断協会）/WAFP関東（女性FPの会）副会長
2011年 企業に属さず第三者的な立場でコンサルティングを行うFPとして事業を開始。現在は家計や保険見直し、ライフプラン相談はもちろん介護が必要になっても最後まで自分らしく住み続けるためのリフォームや、安心・安全に暮らせる住まいへの住み替え支援に力を入れている。
公式HP：http://www.fparita.com/
ファイナンシャル・プランナーの有田美津子です。住み替えのタイミングはご家庭の事情によって異なりますが、子育て世帯ではやはりお子様に関わる住み替えが多いように感じますね。子どもが生まれるときや小学校に上がるとき、中学受験が終わったときなど、お子様の成長は親御さんのライフプランにも大きな影響を与えます。近年では晩婚化が進んだこともあり「子どもが小さいうちは独身時代に購入したマンションに住んでいたが、いよいよ手狭になったので住み替えたい」なんて相談も増えてきました。今回はお子様の成長に合わせた住み替えについて、ケース別に解説いたします。
目次
１．マイホームを売る? リフォームする? 子どもの成長に合わせた住み替え
２．子育て世代の住み替えに役立つ補助金・助成金の制度や住宅ローン
３．賃貸で引っ越し続けるケースのメリット&デメリット
４．【おまけ】東京から地方への移住には国からの支援も
５．子どもの成長に合わせた住み替え まとめ
マイホームを売る? リフォームする? 子どもの成長に合わせた住み替え
子ども部屋を増やすための住み替えは、基本的に今よりグレードの高いお家に移ることになります。持ち家に住んでいる場合はその売却資金を新居の購入に充てられるものの、一般的には購入価格のほうが高くなると考えておきましょう。お家を売却する際には複数の業者に見積もりを依頼し、査定額だけでなく「どうやって売るのか」を具体的に提示してくれる業者を選ぶことが重要です。査定額だけで選ぶと、逆に高くて売れないケースもありますので、しっかりと見極めてくださいね。
持ち家を売り出す際、先に売却する「売り先行」のほうが比較的良い条件で売れやすいのですが、お子様のいるご家庭は新居も学区内や保育園に通える範囲内に限定されることが多いでしょう。条件のあった物件が出てもすぐ売れてしまう可能性を考慮すると、「買い先行」にしたほうが良い場合もありますね。その際、元のお家にローン残債があると二重ローンになりますが、利息だけを払う「元金据置ローン」を利用できれば負担は軽減されるでしょう。しかし、ローン残高によっては二重ローンが借りられないケースもあるため、買い先行には資金の余裕が必要とも言えます。
一戸建てマイホームにお住まいであれば、同じ土地に建て替えるケースもありますね。建て替えでは測量や地盤調査が必要となる場合がありますし、解体時に重機が入れない、壁や屋根などにアスベストが使われているなどのトラブルが起こることも。建築費用以外の諸費用がかかることも考慮し、余裕をもった資金計画を立てましょう。
現在、賃貸住まいの方は新居を購入して引っ越す流れになりますので、持ち家売却からの住み替えと比較すると手間や時間はかかりません。しかし、売却資金がない分、マイホーム購入のための資金はしっかりと準備しておく必要があります。頭金は世帯収入や希望する新居の価格によって異なりますが、頭金に加えて税金や手数料などの諸費用分は現金で支払えるような準備が必要でしょう。ローンを組む際も返済し続けられる金額にすることが重要です。手取りの25%ほどを月々の住居費の目安にすると、家計とのバランスがとれるのではないでしょうか。
さらに持ち家からの住み替えのケースと同様、限定された地域内での物件探しになります。良い物件が見つかったらすぐに行動を起こせるよう、世帯収入や家計を把握してライフイベントごとの出費を想定するなど、あらかじめ資金計画を立ててみてください。
また、新居を購入する場合は、住み替えて終わりではなく先々まで考えることが大切です。たとえばお子様の独立後「夫婦ふたりで暮らすには広すぎる」となって、さらに住み替えるケースも多く見られます。そのときマイホームの売却資金が新たな住まいの費用に充てられるよう、お家の維持管理を継続しておこないましょう。
子ども部屋の新設は住まいの工夫やリフォームでも対応できる
住んでいるお家が手狭になったときは、住み替え以外にリフォームという手もあります。部屋を増やすなら増築となることもありますが、その際には「建ぺい率」や「容積率」に気を付けましょう。建ぺい率とは、敷地の面積に対して建築物を上から見たときの面積の割合、「容積率」は延べ床面積の割合のことです。防災や風通しなどの面から基準が設けられており、10㎡を超える増築には「建築確認」が必要になります。オーバーしている建築物は行政から注意を受ける可能性がありますし、ローンを組みにくくなるため売却もしにくくなってしまいます。そうならないために、増築の際にはリフォーム業者に建築確認が必要なリフォームかどうかを確認し、必要なら建築確認申請を依頼しましょう。
しかし、住み替えやリフォームには大きな出費がともなうため、簡単にできることではありませんよね。お子様それぞれに個室を与えるのが難しい場合は、スペースを確保するための工夫をしてみましょう。二段ベッドにしたり、部屋の端と端に勉強机を置いたりすれば、ある程度は個人スペースがつくれます。机の間にパーテーションを設置しただけで、兄弟喧嘩が減ったケースも耳にしたことがありますね。異性の兄弟姉妹なら個室があったほうが良いかもしれませんが、同性同士であれば同じ部屋でスペースを分けることも視野に入れてみてください。
子育て世代の住み替えに役立つ補助金・助成金の制度や住宅ローン
日本には、住宅取得に対するさまざまな支援策があります。そのなかでも、子育て世代を対象とした制度をご紹介します。
こどもエコすまい支援事業
| 対象者 | 補助対象 | 補助額 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 子育て世帯または若者夫婦世帯 | ・新築注文住宅（ZEH住宅） ・新築分譲住宅（ZEH住宅） |
100万円／戸 | 令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手するもの |
| 住宅取得者など （世帯は問わない） |
①住宅の省エネ改修 ②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事など（①の工事をおこなった場合に限る。） |
上限30万円／戸 （工事内容に応じた額） ※子育て世帯・若者夫婦世帯は上限45万円/戸 （既存住宅の購入を伴う場合は60万円/戸） |
令和4年11月8日以降に工事に着手するもの |
「こどもエコすまい支援事業」は、おもに子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に省エネ住宅の新築、リフォームに補助金が交付される制度です。現在は予算額に達して受付を終了した「こどもみらい住宅支援事業」を引き継ぐかたちで、2023年3月下旬より申請を開始します。この制度を活用できるのは“断熱性能”“省エネ性能”“創エネ”の3つの条件をクリアした「ZEH住宅」です。ZEH住宅は高性能住宅のため、イニシャルコストは大きくなりますが、光熱費などランニングコストは抑えることができます。
また、省エネ性能が高い住宅は、夏は涼しく冬は暖かい、ヒートショックを起こしにくい住宅でもありますね。高齢期まで住み続ける場合はもちろん、子どもが独立した後など、将来的にもう一度住み替える可能性を考えると、ZEHのような高性能住宅はその分資産価値が高くなり、売却もしやすいでしょう。制度をうまく利用して、将来の資産になるお家を建ててはいかがでしょうか。
ほかにも、自治体ごとにさまざまな支援がありますので、ご自身の住む地域の制度も調べてみてください。政府や自治体の制度を知りたいときには「住宅の補助金・減税・優遇制度オールガイド」を見てみましょう。個人の方が運営するウェブサイトですが、最新情報がしっかり掲載されているので、私もよくチェックしています。
【子育て支援】フラット35の地域連携型
「フラット35」は、住宅金融支援機構が全国の金融機関と提携して扱う全期間固定金利型の住宅ローンです。フラット35では、2022年の10月より住宅性能や管理・修繕、エリアなどのポイントに応じて金利を引き下げる改正がおこなわれました。
さらに「地域連携型」の「子育て支援」タイプの場合は、支払い期間の当初10年間の金利を年0.25%引き下げてくれます。連携する地域であれば、そのほかのポイントとあわせてローンの負担を軽減できるでしょう。
賃貸で引っ越し続けるケースのメリット&デメリット
ご家庭によっては、その時々のライフスタイルにあわせて賃貸物件に引っ越しを繰り返すケースもあります。子育て世帯は教育費などにお金がかかることもあり、「住宅ローンを抱えたくない」という方も多いようです。賃貸に住み続けるメリットは、やはり住み替えの気軽さではないでしょうか。子どもの成長や進学などの状況にあわせてちょうど良いお家を選ぶことができますよね。しかし、現役世代のうちは賃貸生活でも良いかもしれませんが、老後にはデメリットも生じます。
高齢者は孤独死リスクなどから物件が借りにくくなるため、80代以降に住んでいる賃貸住宅が取り壊されるようなことがあれば、次に住む場所を見つけるのに苦労する可能性が高いのです。高齢者向けの賃貸住宅や初期費用がかからない「UR賃貸住宅」などもありますが、住まいの選択肢は確実に減ってしまいます。資産としてのマイホームを持たない分、有料老人ホームに入居するケースも想定し、老後の資金は多めに準備しておきましょう。
【おまけ】東京から地方への移住には国からの支援も
住み替えを検討するなかで、「移住」が選択肢にある方もいらっしゃるかもしれません。東京23区内からの地方移住に関しては、内閣官房と内閣府が都道府県・市町村と共同でおこなう地方創生移住支援事業の支援制度が利用できます。2023年1月時点での支給額は一世帯に対して最大100万円となり、18歳未満を帯同する場合はひとりにつき最大で30万円が加算される仕組みです。さらに2023年度からは、18歳未満ひとりあたりの支援金が最大100万円に増額する方針です。
東京23区内に住んでいる方、または通勤されている方限定にはなりますが、お子様が小学校に上がる前などのタイミングで移住という住み替えを検討するのも良いかもしれませんね。
子どもの成長に合わせた住み替え まとめ
持ち家売却からの新築、賃貸からのマイホーム購入、部屋を増やすリフォームなど、子どもの成長に合わせた住み替えのかたちはさまざま。どのようなケースにおいても、先々を見据えた資金計画と“家族とどんな風に暮らしていきたいか”というビジョンが重要です。しっかりとした将来設計をもって、住まいについて考えてみてくださいね。
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